マーケティング

【独自アンケート調査】コロナ渦の影響によりECサイトの利用機会が36%増!企業のEC対応の遅れが課題に。

この度、新型コロナの影響でECの利用状況にどのような変化があったのかを調べるため独自調査を実施しました。

調査は、ECサイトを使うユーザーを対象としたものと、ECサイト運営を行う企業側を対象としたものを2つ行いました。

調査結果まとめ

ECに関する調査の結果、以下のような状況であることが分かりました。

  • 新型コロナを機に、ネット通販の利用機会が増えたのは36%
  • うち8%は、はじめてネット通販の利用をはじめたユーザー
  • 対してECへの取り組み強化を行う企業は21%にとどまる
  • つまり、ECに対するユーザーニーズの高まりに対し、企業の対応がついていけていない状況

一般消費者のEC利用について

Q.ネット通販の利用経験者にご質問です。 新型コロナ前後で、あなた自身のネット通販での購買行動に変化がありましたか?

利用頻度が増えた 28%
コロナを機にはじめて利用した 8%
変わらない 59%
利用頻度が減った 5%

(有効回答数 1,522名)

外出自粛の影響で、ネットでの買い物が当たり前に

新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごす時間が増えたため、これまでネット通販を利用していたユーザーの購入頻度が高まったり、これまで利用したことがないユーザーがコロナ渦を機にネット通販を利用しはじめている傾向があらわれています。

まだまだ保守的なユーザーも多いので、今後さらに急増する可能性も

反面、約6割が購買行動に変化がないという結果からも、給付金等の支給が直接消費行動につながっていなユーザーが一定数いることが伺えます。

企業のEC事業展開について

Q.あなたの会社では、新型コロナ前後でECサイトへの取り組みや意識が変化しましたか?

強化している(する予定) 21%
変わらない 56%
減少している(する予定) 23%

(有効回答数 1,928名)

企業はEC対応への意欲はあるが、実装が進んでいない

対して、20~60代のビジネスパーソンに対して行った、企業のECへの取り組みについてのアンケートでは、ECを強化している(する予定も含む)のがわずか2割にとどまっていることからも、ネット通販の需要の高まりに対して企業側の取り組みが遅れていることが明らかになっています。

コロナ渦の影響で、ECに取り組む余裕がない?

さらに、世間的なEC需要の高まりを理解しつつも、ECへの取り組みを縮小せざるを得ない企業が2割以上存在することから、コロナ渦が経営に及ぼす影響が大きく、新たにECにリソースを投下する余裕がないことが背景にあると思われます。

デジタル人材の深刻な不足問題

また、深刻なデジタル人材の不足も、企業のEC促進の足かせとなっていることと考えられます。大企業でも不足している状況なので、中小企業にとっては人材不足が大きな課題となっていると思われます。

調査概要

調査エリア︰全国
調査主体︰みらいマーケティング本舗
調査方法︰インターネットリサーチ
調査期間︰2020年10月10日(土)~10月12日(月)

ECへのユーザー需要に対しと企業の取り組みが遅れている

経済産業省の調査によると、日本国内の消費活動のうち、ネット経由の販売が全体の6.76%(2019年)という結果がでています。これは先進諸国と比較しても決して高い数字ではなく、まだまだ出遅れていることが伺えます。

ユーザーにとってはAmazonや楽天の普及により、スマホ片手で欲しい商品を探したりワンタッチで購入することが当たり前になりつつありますが、企業側の対応がそれに追いついていないため、EC化率の成長が鈍化していると思われます。

今後さらにECの普及が増えることは容易に想像できますが、では企業はどのように対応すればいいのでしょうか?

企業がECを成長させるために必要な4つのポイント

①EC戦略の立案

新たにECビジネスをスタートする場合、よくあるのがいきなりECサイトを作ってしまうパターンです。しかし、ECビジネスで最も重要なのが、【誰に】【何を】【どのように売るのか】を決めることです。

【誰に】⇒お客様は誰?どんな人に商品を届けるのか?
【何を】⇒商品だけではなく、提供価値まで考えないといけません。
【どのように売るのか】⇒訴求方法、価格、集客方法など

さらに競合に対して、自社商品のつよみをアピールしないといけません。
このように売れるための仕組みづくりを立てるのが「EC戦略」と言えるでしょう。

②ECサイトの構築

当然ですが、ネット上のお店となるECサイトの構築は不可欠です。
たくさんの品ぞろえを武器にする総合通販サイトにするのか、特定の商品に絞り何度も購入してもらう定期通販型にするのかなど、考慮するべきことは多いです。

昨今ではスマホ経由のアクセスが8割を超えることも珍しくなく、スマホ対応は不可欠となります。

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③Webでの集客

ECビジネスで一番難しいのが集客です。どれだけ立派なお店が出来たとしても、お客様が来てくれないとモノは売れません。
集客は大きく、【広告】と【広告以外】に分けることができます。

【広告】⇒リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告等
【広告以外】⇒SEO、SNS、Youtube、PR、インフルエンサー等


ここで重要なのが、どんな人をどれくらい集めるのかということです。
極端な話、欲しくないユーザーをどれだけたくさん連れてきても購買にはつながりません。買ってくれそうなユーザーはどんな人で、どこにそういう人が居そうかなどを考えて施策を行いましょう。

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④デジタル人材の育成

企業がECビジネスを行ううえで最も重要と言えるのが「人材」です。目標達成に向けて、最適なプランを考えて、パートナー会社を束ねながら、成果達成に導くことができる人材は非常に限られています。

自社で育てる方法と、外部から登用する方法がありますが、新たにECビジネスを立ち上げる場合は、時間やお金をかけて育てるよりは外部のプロ人材を活用するほうが望ましいでしょう。

わたしたちができるEC運用企業へのご支援

私たち、みらいマーケティング本舗では、目先の成果を得るためのWebマーケティング施策ではなく、企業の強みを活かしたWeb戦略の立案から、計画的な収益を目指すためのアクションプラン立案を起点に、中長期視点での企業のEC推進をご支援しています。

デジタル化が進むにつれて消費者の行動も大きく変わってきています。そこでみらいマーケティング本舗では、徹底したユーザー理解に焦点をあてて、ユーザーがどうやって商品やサービスを選んで、購入に至るまでにどのような行動を行っているのかを分析して、明らかにしていきます。

「社内にWebに強い人材が不足している」とお悩みの企業様に対し、スポットで必要なときに必要なだけWebのプロ人材を活用いただくことで、企業のEC事業の成長をサポートしていきます。

URL:https://mirai-marketing.jp/

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